就業規則は単に作成し、労働基準監督署に届出を行えばそれで良い訳ではなく、社員にその内容を周知させることが重要です。
この周知は、労働基準法第106条と労働契約法第7条でも、会社の義務として明記されています。
したがって、就業規則の写しを社員に配布しているような会社も多いと思います。
ところが、そこまで行っても「遅刻や欠勤が減らない」「手続きの申請期限が守られない」「報連相が行われない」「職場のマナーやルールが守られない」といった問題を抱えている会社が見受けられます。
就業規則を社員に渡しても、どうしてこのような問題が起きるのでしょうか？
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実は、同じ就業規則でも「会社が読んでほしいところ」と「社員が読みたいところ」は異なるのです。
このように、就業規則の中で会社が読んで理解してほしい項目と、社員が興味を持って目を通す項目は異なるため、単に就業規則を作って配布するだけでは、会社が考える効果は期待できません。
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そんな悩みを解決する、一番手っ取り早く、着実な方法であり、
会社に「財産」として残せる「ツール」を使った「職場風土改革」の仕組みが
『職場のルールブック』です。
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①就業規則から会社が伝えたいことをピックアップします！
②就業規則だけではなく、自由に内容を作れます！
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『職場のルールブック』の作成方法としては、次の２通りがあります。
●社会保険労務士が作成
就業規則をベースに、お打ち合わせした
掲載項目を盛り込みます。
完成したら、勉強会等で理解を深めます
●プロジェクトチームや研修で作成
社会保険労務士の指導のもと、
自分達で現状の問題点や守るべきルールを考え、
それらを盛り込みます。
この制作作業がそのまま社内風土の改革に
つながります。
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『職場のルールブック』の活用場面としては、次のようなものが想定されます。
①新規採用時の「会社説明会」や「面接」において、「会社のルール」の紹介に使用する。
②新入社員研修を初めとする社内研修において、「会社のルール」の説明に使用する。
③朝礼や会議で読み上げ、「会社のルール」について共通認識を深める。
④小売店や飲食店における「接遇マニュアル」として、店員教育に活用する。
⑤「会社のルール」が守られているか、チェックリストとして活用する。
⑥家族に見せて、「会社のルール」や「福利厚生制度」について理解してもらう。
これら以外にも、会社独自の活用方法を考えてみましょう。
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