『職場のルールブック作成』により
会社の売上・業績ＵＰ！

就業規則は単に作成し、労働基準監督署に届出を行えばそれで良い訳ではなく、社員にその内容を周知させることが重要です。

この周知は、労働基準法第106条と労働契約法第7条でも、会社の義務として明記されています。

したがって、就業規則の写しを社員に配布しているような会社も多いと思います。

ところが、そこまで行っても「遅刻や欠勤が減らない」「手続きの申請期限が守られない」「報連相が行われない」「職場のマナーやルールが守られない」といった問題を抱えている会社が見受けられます。

就業規則を社員に渡しても、どうしてこのような問題が起きるのでしょうか？

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人財育成研修・コンピテンシーによる
社員の行動改革

不況が長引く今だからこそ、社員の行動改革（行動を見直し、強化すること）が必要です！

なぜなら、それが一番手っ取り早く『会社の業績UP』につながるからです。

中小企業にお勧めの『たった１日の研修』で、社員の行動改革に着手できる方法があります。

それが『コンピテンシー（仕事のできる人の行動）』による人財育成研修です。

コンピテンシーによる人財育成研修の内容はこちらをクリック！

中小企業の教育研修・概論
中小企業にこそ欲しい「育成・教育」という投資

現在「人」を取り巻く環境が大きく変化しています。
「リーマンショック」「東日本大震災」による景気低迷の中、当然これまでの「人」に対する投資の方法を見直し、新たな方法を採用して行かなければ、会社は生き残れません。
それでは、中小企業にふさわしい、新たな「人」に対する投資方法とは、一体どのようなものでしょうか？

中小企業の教育・研修についてはこちらをクリック！