合法的な残業代削減対策

4.中小企業のための「合法的な残業代削減対策」

このような割増賃金不払いも、次のような事前の対策を取ることで、合法的に削減可能となり、会社の負担を軽減することができます。

(1)労働時間の適正な把握と管理を行なう

→タイムカードの利用も含め、まずこれが基本です。

(2)自社の業態、さらに各部署の実態に合った労働時間制度の導入

→同じ会社でも営業職・技術職・事務職と職種が異なれば、それに即した労働時間制度の採用が可能です。1ヶ月単位・1年単位変形労働時間制、みなし労働時間制、フレックスタイム制など実態に合った制度を導入します。

(3)割増賃金の計算方法の適正化

→算定基礎、残業時間の算出方法などを正確に理解し、運用することが大切です。

(4)固定的残業代制度の導入

→基本給や手当の一部にあらかじめ割増賃金の一部が組み込まれている制度の設計・導入を行ないます。

(5)労働時間に関する協定や規則等の整備・届出を行なう

→完成した対策案をきちんと明文化し、届出も行うことで法的な裏付けを確保します。

合法的な残業代削減には、コンサルタントの指導が不可欠です!

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