合法的な残業代削減対策

1.割増賃金(残業代)不払いの実態

・労働基準監督署の是正勧告ワースト2が割増賃金の不払い

・毎年6月と11月は労働基準監督署の割増賃金不払いに対する重点監督月間

・是正勧告に基づき、平成16年度に支払われた割増賃金は総額で約226億円

・社員(退職したものも含む)の公的機関等(労働基準監督署、総合労働相談コーナー、労政事務所、労働組合など)への駆け込み相談が急増

・送検(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)

・訴えられた時点から最大2年分の遡及払い

割増賃金の不払いをそのまま放置すれば、
会社の経営を揺るがす重大な問題に発展!

「合法的な残業代削減対策」トップへ戻る