合法的な残業代削減対策

究極の残業代削減策

1.究極の残業代削減策とは?

残業代削減のためには様々な対策がありますが、究極の削減策としては、結局のところ「残業時間を減らす」ということに行き着きます。
「残業を減らせば、払わなければならない残業代も少なくなる」という訳です。
これは当り前の話なのですが、中小企業の場合は、意外とこの根本的な対策ができていない気がします。

2.個人の能力UPが残業代削減につながる

「残業時間を減らす」ためには、社員個人の能力UPを図り、「2時間掛かっていた仕事は、1時間で終わらせられるようにする」ことが求められます。
そのための社員教育が、中小企業においては絶対的に不足しています。
何の教育や指導もなしに、社員の能力UPが図られ、作業効率が高まるとしたら、それは奇跡です。
そんな奇跡を当てにして、残業代削減が図れる訳がありません。
例えば、ある会社では、営業マンが夕方外廻りから帰って来てから、見積書や報告書を作成するため、どうしても残業が発生してしまいます。
(ここで、営業マンだからどうせ残業代は発生しないだろうと思った方は、法律を間違って解釈しています。正しい内容が分からなければお問合せ下さい。)
営業担当のAさんはPCスキルに長けているため、比較的短時間で見積書や報告書の作成が終わります。
一方、営業担当のBさんは、指一本でしかキーボードをたたけず、PCの操作にも不慣れなため、なかなか見積書や報告書が仕上がりません。
結果として、AさんよりBさんの方が、残業時間が多くなってしまいます。
これだけ見れば、明らかに能力に劣るBさんがAさんより残業代が多くなってしまいます。
もちろん、昇給や賞与などで能力差に見合った格差を付ければ良いのでしょうが、何かスッキリしませんよね。

3.これからは従業員の教育が決め手に!

現行の法律は時間の長短で労働を判断し、その中身の濃さには関与しません。
したがって、これを踏まえた上で、社員全体の能力向上を図ることが残業代削減のためには不可欠と言えましょう。
結果として、それは残業代削減のみならず、会社の売上や利益向上をもたらすことにもなります。
当事務所で行っています「人財育成研修・コンピテンシーによる社員の行動改革」もそのような社員の能力UPに是非ご活用下さい。

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