労働基準法改正案｢残業代割増率の引き上げ｣
更新日：2007年03月13日
今通常国会に提出される労働基準法の改正案に、残業代割増率の引き上げが盛り込まれる予定です。
現行の残業（時間外労働）に対する割増率は法定労働時間を超えた労働時間に対し、一律25%以上の率とされています。
一方、今回の改正案では、残業時間を３段階に分け、それぞれ次のような割増率を設定することになっています。
①1ヶ月の残業時間が45時間以下の場合は、現行通り最低25%の割増率を適用
②45時間超80時間以下の場合は、①より割増率を引き上げる努力義務を課す
③80時間を超える場合は、50%以上の割増率を適用
なお、①と②は企業規模にかかわらず適用されますが、③は中小企業を対象外とし改正法施行（平成20年4月予定）後3年を経過した時点で中小企業を対象に加えるか改めて検討することになっています。
今回の残業代割増率の引き上げが会社の経営に対しどのような影響を与えるのかは、今後いろいろと検証する必要があると思います。
現時点で私が思うのをいくつか挙げると、
１．社員の残業時間の長短により割増率が途中から変わるため、残業代の計算がより複雑になる
２．長く残業することで残業代を増やそうと考える社員が出てくる
３．いつまでも中小企業だけ80時間超で50%以上の割増率適用のケースを除外するはずがない
といった点が考えられます。
当然、このような事例の対策を具体的に立てていかなければなりません。
特に中小企業の場合、残業80時間超で50%以上の割増率適用から今回は除外されましたが、これは３年間猶予期間をもらったと考えるのが正しく、その間にいかに労働時間の短縮と残業代の削減に取組むかが問われると言えるでしょう。
