適格年金廃止に伴う退職金制度の見直し

適格年金は2012年（平成24年）3月末日で廃止されます。
この2012年3月末日という日付は、2002年（平成14年）4月1日現在で適格年金を実施していた会社が制度見直しを行うために与えられた猶予期間が満了する日を意味します。
したがって、他の制度、例えば確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済制度（中退共）への移行手続きもこの日までに終わらせなければなりません。2012年4月1日以降は、これらの制度へ移行できなくなります。
この移行手続きですが、2012年3月末日までに、適格年金の積立金が実際にこれらの制度に移っている（移換という）ことが必要です。
例えば、中退共の場合、積立金の移換には中退共への移行を申し込んだ後、概ね2ヶ月程度かかります。
つまり、2012年3月末日までに移換するためには、2012年1月中には移行手続きそのものを終わらせる必要があると言うことです。
ただし、猶予期間の満了日近くは移行が殺到する恐れもあり、2ヶ月程度で本当に移換ができるか不透明な部分もあります。やはり、確実に制度改定を行うためには、前年（2011年）秋頃までに移行手続きを終わらせておくべきだと思います。
そうなると、現時点（2007年10月）で残り4年しかないことになります。
また、退職金制度の改定及び適格年金の移行スケジュールは、企業規模や労働組合の有無なども影響致しますが、最短6ヶ月から2年程度を必要とします。それらを含めると、さらに残された期間は短くなる訳です。
以上のような手続きのタイムスケジュールをしっかり理解した上で、制度改定に取組むことが肝要でしょう。