適格年金廃止に伴う退職金制度の見直し

退職金制度を見直す場合は、次のような点に注意する必要があります。

・会社が一方的に退職金水準の引き下げを行なうのは労働条件の不利益変更にあたり、禁止されている。

→一定条件の労働組合の同意、または社員の個別同意が必要

・制度改革時に会社に支給義務のある額は保証が必要

→社員の既得権を下廻る改定はできない

・社員への十分な説明が必要

→中小企業の退職金改定のポイント①

・経過措置や代償措置（労働条件改善）も検討

→中小企業の退職金改定のポイント②

・制度改定の同意書や前払いがある場合の受領書は必ず取得する

→中小企業の退職金改定のポイント③

上記のいずれかが欠けると･･･
社員との間で退職金に関するトラブルに発展する危険性が高まります！