適格年金廃止に伴う退職金制度の見直し

適格年金の問題を考える場合、必ず次の2つの視点に分けて考える必要があります。

左側の「人事制度」とは、文字通り退職金制度として現状どのような仕組みになっているのかということです。例えば、基本給連動型なのか定額型なのか、そもそも支給水準はどの程度なのかといった内容です。

したがって、退職金規程や退職年金規程の内容も把握しなければなりません。

一方、右側の「ファンド」とは、左の退職金を準備するための積立先や積立方法はどうなっているのかということです。適格年金以外に何か積立を行っているのかどうかといった内容も含まれます。

これら2つの視点に分けて、それぞれの問題点を検討し、解決を図るのが、適格年金及び退職金制度の見直しなのです。

ところが金融機関がこの問題に関連して売込みをかける場合、左側の「人事制度」の視点はすっぱり抜け落ち、もっぱら右側の「ファンド」の話しか行わない傾向にあります。

「人事制度」の視点抜きに、適格年金の真の問題解決はありえません！