適格退職年金終了後の退職金制度改革

「適格退職年金」移行企業の退職金制度改革 1

とりあえず適格退職年金の移行だけを行った会社が、遅ればせながら退職金制度改革に着手するケースが今後出てくると思います。
この場合の注意点としては、次のようなことが考えられます。

1.
退職金制度改革(支給額決定方法や支給水準の見直し)は、不利益変更を伴うものなので、労働組合の同意や社員の個別同意は不可欠であること。
2.
退職金制度改革にあたっては、「なぜ制度改革が必要なのか?」といった基本コンセプトの確立が不可欠であること。

労働契約法第9条に規定されているように、社員と合意することなく、労働条件を変更することはできません。
したがって、社員からの同意取得を前提とした制度改革でなければなりません。
そのためには、制度改革の必要性を社員にきちんと伝え、理解を得る必要があります。
適格退職年金の移行の際には、国の方針で制度が廃止になるという大義名分がありましたが、今回の制度改革にはそのような理由は見当たりません。
その意味では、適格退職年金の移行と同時に制度改革を行った方が有利だったと思われますが、今となってはどうしようもありません。
だからこそ、改めて制度改革の必要性を考え、それらを明文化する必要があるのです。

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