適格退職年金終了後の退職金制度改革

「適格退職年金」終了後の 退職金制度に関する状況

適格退職年金の移行期間終了(平成24年3月末)から半年が経過しました。
適格退職年金から他制度へ移行した会社のうち、特に期限が差し迫ってから移行した会社の多くは、引き続き次のような状況にあると思われます。

1.
他制度への移行のみで、「退職金制度改革(支給額決定方法や支給水準の見直し)」は行っていない。
2.
認識しているか否かは別として、低金利による積立金不足の状態が続いている。
3.
掛金の追加拠出や今後退職者が増加したときの差額負担が心配だ。

これらは、とりあえず移行のみを行った会社が共通して抱えている問題ですが、私がこの10年間再三繰り返し述べてきたように、適格退職年金の問題解決の答えは、「退職金制度改革」にあります。
「退職金制度改革」を行わずに、移行だけ行った会社は、問題の解決を先送りしただけです。
したがって、このままでは、この先も積立不足の問題は解消されず、掛金の追加や不足額の負担は避けられないことになります。

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