社員と共に考えて作る就業規則

中小企業のための社員と共に考えて作る就業規則

・最近、労働者とのトラブルが多い・・・
・何か問題が起きる度に対応していたが、そろそろ限界を感じる・・・
・もう何年も就業規則を改定していない・・・
・立派な就業規則はでき上がったが、難しくてちっとも分からない

就業規則はやはり使って、使えてこそ存在意義のあるものです。
いくら立派な就業規則があっても、会社も社員も書いてある意味が理解できなければ役に立ちません。
使える就業規則の作成とその導入方法をご提案致します。

1.会社の実態に合った就業規則が必要?

例えば、市販のモデル就業規則などは、どの業種、どの会社にも通用するような内容で書かれているか、さもなければ製造業のように該当確率の高い業種にしぼって書かれているのが一般的です。

当たり前の話かもしれませんが、製造業と飲食店、小売業と運送業、病院と建設業で就業規則に記載する内容が同じはずがありません。

もちろん、適用される法律(労働基準法など)はどこも同じですが、その適用のさせ方が異なります。

また、意外と知られていませんが、就業規則には法律で決められたこと以外のきまり(服務規定など)がいっぱい載っています。

したがって、それぞれの会社で
必要なことをもれなく規定することが、就業規則には不可欠です!

2.就業規則=人事・労務制度の具現化

中小企業の陥りやすい失敗例として、「届出のための就業規則」を作ってしまうことがあげられます。

先ほどの会社の実態に合った就業規則が必要という話にも関連しますが、就業規則の本来の目的はその会社の労働時間制度や給与制度、福利厚生制度といった人事・労務制度の具現化にあります。

つまり、就業規則とは本来、その会社の人事・労務に関するルールを文章化したものでなければならないはずです。この場合、もしそのルールに該当しないような内容が記載されていたら、会社にとってマイナスの要因として働く可能性もあります。

最初に述べたような、単に「届出を目的とした就業規則」を作った場合に、このような問題が発生しやすいので注意が必要です。

したがって、それぞれの会社が
まず自社の人事・労務制度を把握し、見直しが必要な箇所があれば、
それらの改善策を就業規則に落し込むという姿勢が重要です!

3.就業規則の有効活用

就業規則が法的な効力を持つためには、社員に周知させる必要があります。

つまり、いくら就業規則を制定し、届出していても、社員がその内容を知らなければ、会社は「就業規則に書いてあるルールはこうだ!」と主張できません。

さらに就業規則をより有効活用するためには、何よりもその内容を経営者と社員双方が理解することが重要です。内容が分からないものを、使いこなせるはずがないからです。

経営者と社員が共同作業で考えながら、
自社にあった就業規則を作成する!
その作業を通じて、内容に対する理解を深めます!

4.中小企業のための「社員と共に考えて作る」就業規則

(1)経営者と社員の双方から意見を聞き、両者の考えをまとめながら就業規則の作成を行なっていきます。

(2)就業規則を作成する前に、労働時間制度、給与制度等の見直しが必要な場合は、まずそちらのコンサルティングから行います。(実態に合わない就業規則は作りません)

(3)必要に応じて、社員向けの就業規則解説書を作成します。

(4)社員説明会などもお手伝いします。

就業規則に対する理解を深め、十分使いこなしましょう!

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