社会保険労務士・税理士・その他士業の皆様へ
まだずいぶん先の話と思っていた適格年金の最終期限（平成24年3月末）まで残り３年半、時が経つのは本当に早いものですね。
でも、８月２０日付日本経済新聞（生命保険協会の調査）によると、今年の３月末時点で
「３万２千件もの適格年金が未解決のまま残っている！」
そうです。
ということは、皆さんの顧問先・関与先の会社でも、この問題を放置している会社がたくさんあるかもしれませんね。
特に大都市を除くエリアは、セミナーの開催件数や金融機関のアプローチなどを見ても、これまで少しのんびりと構えていた感も強いので、そんな会社が多いでしょうね。
ちなみに、私がこれまでコンサルティングを行ってきた会社の大半に、
「顧問の社会保険労務士の先生」
がいらっしゃいました。
私はそんな顧問の社会保険労務士の先生がいらっしゃる会社の
「退職金制度の改定や適格年金の移行」
を手がけたのみならず、
「就業規則等の全面改定や人事制度・賃金制度の見直し」
なども行ってきました。
だって、退職金制度を見直すということは、退職金規程を作り直すことになりますが、そうなるとその親である就業規則（本則）や賃金規程なども見直さざるを得ないからです。
しかも、それらは当然全部有料で行いましたが、おそらくその費用は、
「顧問の社会保険労務士の先生が得る年間顧問料の数倍」
に相当するはずです。
そんな金額の仕事をどこの誰だか知らない社会保険労務士（私）に取られているのですよ。
もちろん誤解のないように言っておきますが、私が顧問の社会保険労務士の先生のお仕事を奪ったのではなくて、その顧問先の会社が私に業務を依頼してくれたのです。
だから、依頼を受けていない労働保険・社会保険の手続き業務に手は出していませんから…。
何か回りくどい言い方になりましたが、私が言いたいのは、結局次のようなことです。
例えば、ベテランの社会保険労務士の先生に対しては、
「ほんの少し知識を身に付けて、話ができるようになれば、年間顧問料の数倍の報酬が得られるのに、なんで見て見ぬ振りをするのですか？」
ということを言いたいのです。
しかも、この見て見ぬ振りによって、肝心の顧問先を失う危険性もあるのですよ。
例えば、私はこれまでコンサルティングを行った多くの会社から次のようなことを言われました。
「社会保険労務士って、こんなこともやって貰えるのだ！」
「顧問の社会保険労務士をクビにするから、先生に顧問になってほしい！」
先ほど述べたように、私は顧問の社会保険労務士の先生の職域を侵すことはしないので、基本的に後者はお受け致しませんが、このようなコンサルティング先からの要望は実に多いです。
また、最近開業された経験の浅い社会保険労務士の先生に対しては、
「そんな宝の山が眠っているのに、なんで取りに行かないのですか？」
ということを言いたいのです。
せっかく全国で３万２千件の会社がほぼ間違いなく今後３年半の間にアクションを起こそうとしているのですから、それを逃さずに取りに行きましょうよ。しかも、退職金だけではなくて、就業規則の作成や顧問契約だって、夢ではないのですよ。
ここでは同業者である社会保険労務士を例にしましたが、税理士や他の士業の先生も一緒です。
特に、退職金は税務とも密接な関係があるだけに、税理士の先生でこの問題をこれまで避けてきた人は、場合によっては顧問先を失う危険性があることを十分認識して下さいね。
なぜなら、先ほどの社会保険労務士の先生と同様に、これまでコンサルティングを行った多くの会社から、
「うちの税理士は何もアドバイスをしてくれなかった！」
「他にもっと良い税理士はいないか？」
と言われた経験があるからです。
だから、この問題から逃げずに、適切なアドバイスをすることが絶対大切だと思います。
このように、まだまだチャンスが山ほどある適格年金のコンサルティングですが、是非皆さんに次の点をご注意頂きたいと思います。
それは、既にこの分野の知識が十分ある人はともかく、これからこの分野に手を出そうと思っている人は…、
「間違っても、今から本格的に勉強を始めてはいけない！」
ということです。
なぜなら、残り３年半しかないからです。今から本格的に勉強を始めていたら、間に合わないでしょ。今やることは、目の前のチャンスを逃さずに、何とか仕事にすることです。
だから、なるべく勉強することなく、うまくやる方法を考えましょう。
その方法は…
「最低限の知識だけ仕入れて、後はできる人の助けを借りる！」
ということです。
何も一から十まで自力でやることはなく、ノウハウや経験のある人の助けを借りて行えば良いではありませんか？
大切なのは、せっかく目の前に仕事のチャンスがあるのに、それを逃してしまうことです。
ですから、まずは
「最低限の知識を身に付けて、顧問先や関与先の会社に声を掛けるところから始めましょう！」
特にベテランの社会保険労務士や税理士の先生で、顧問先や関与先が適格年金を行っていることを知っておきながら、今まで見て見ぬ振りをしていたとしたら、それは本当にもったいないことだと思います。
どこの誰だか知らない社会保険労務士やコンサルティング会社に顧問先や関与先が侵される前に、是非アプローチを掛けましょう。
そこで最低限の知識を身に付けることができる
ＤＶＤセットを特典付でご用意致しました…。
このＤＶＤを見れば、適格年金問題に関する基礎的知識が身に付くだけでなく、会社に対して指摘すべき問題解決のポイントが分かります。
また、実際の適格年金のコンサルティング手順や注意すべき事項も網羅されております。
はっきり言って、いまはこのＤＶＤの内容だけを理解できれば十分です。ここから先はできる人の知識やノウハウを借りれば良いのです。
そのために、あとでご紹介する特典を付けさせて頂きました。
DVD（２枚組）
第1部 90日間解決プログラム実践のための前提知識
第2部 PHASE① 現状分析・問題点の把握（第1日目～14日目）
第3部 PHASE② 新退職金制度・方向性の決定（第15日目～30日目）
第4部 PHASE③ 制度設計（制度設計･資金設計･規程作成）（第31日目～50日目）
第5部 PHASE④ 社員説明会・個別同意の取得（第51日目～70日目）
第6部 PHASE⑤ 制度移行手続き・新規程の届出
【付録】～小冊子＋コンサルティングキット～
１．小冊子「適格年金廃止に伴う退職金制度改革と実践」
２．株式会社Ｘ社 適格年金・財政決算報告書の用語解説
３．株式会社Ｘ社 適格年金・要支給額＆毎月積立必要額シミュレーション
４．株式会社Ｘ社 適格年金・要支給額の分析
５．コンサル事例 Ａ社の退職金制度改革（クイックガイド）
価格 45,000円(税込)
ＤＶＤ２枚組に、会社のデータを入れて加工できるコンサルティングキット（ＣＤ１枚）も付けました。
このＤＶＤを見れば、適格年金の問題解決のポイントがズバリ分かり、顧問先・関与先への的確なアドバイスが可能となります。
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さらに、今なら次のような特典が付いてきます！
【社会保険労務士・税理士等限定の特典】
１.いま、こんな会社があるのですが？
「面談または電話による初回無料相談を実施致します！」
例えば、関与先で適格年金を行っている会社があるが、この会社の場合「どこをポイントに話したら良いか分からない」「解決できない疑問点がある！」と感じたら、面談または電話による初回無料相談を行います。
まずは、メールにて相談日時の希望と相談内容(概要)をお知らせ下さい。
折り返し、予約日時をお知らせ致しますので、該当日時に弊事務所まで来所またはお電話下さい（恐れ入りますが、交通費または通話料はご負担願います）。
２.自力でコンサルティングできるか自身がない！
「そんな不安だらけの社会保険労務士、税理士等の先生のバックアップを私が責任を持ってお引き受け致します（有料）！」
先日、千葉県の社会保険労務士Ｈ先生が手掛ける退職金制度＆適格年金改定のコンサルティングを全面バックアップ致しました。
当初の相談は、「適格年金をやっている会社があるのですが、どうアプローチをしたら良いのか分からない」というものでした。
そこで、その会社の適格年金に関する資料をみせてもらいながら、その会社の適格年金の特徴や解決のポイントを分かりやすく教えました。
また、実際のコンサルティングの手順なども教えると同時に、必要な書類や資料等も提供致しました。
したがって、Ｈ先生はアドバイスにしたがって実行するだけで、難しいコンサルティングをスムーズに進めることができ、なおかつそのノウハウも仕入れることができた訳です。
もちろん、Ｈ先生はコンサルティング料を顧問料とは別にその会社から獲得し、私はその一部を指導料として頂きました。
このように有料指導とはなりますが、お引き受けした以上、責任を持って先生のバックアップを行います。原則として、顧問先・関与先と直接接し、コンサルティングを行うのは先生ご自身になりますので、その面からも安心と思われます。
今回ＤＶＤをご購入頂いた方は、この有料指導を特別価格で受けられます。
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