まだ適格年金の問題を解決していない会社は必見！
◆ 適格年金コンサルティングＤＶＤのご案内 ◆
【DVD】中小企業の適格年金と退職金制度改革
90日間解決プログラム
弊事務所代表の峰岸が全面監修、出演までこなした完全スタジオ収録のＤＶＤがいよいよ発売となりました。
8月20日付「日本経済新聞」には、いまだ４割の会社が適格年金の問題を未解決であると書かれています。
でも、峰岸に言わせると、
「普通の会社は、既にこの問題を解決している！」そうです。
実は、適格年金の問題を解決していない会社は「…」なんです。
その答えとＤＶＤの内容を知りたい人は、こちらをクリック！
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弊事務所代表の峰岸が適格年金の問題解決と退職金制度改革の実践的手法について執筆致しました小冊子
「適格年金廃止に伴う退職金制度改革と実践」
が新たに発刊されました（税務研究会 税研情報センター編集発行 全４８頁 定価・税込み５００円）。
ご好評を頂きました前2作を合体再編成した決定版となります。適格年金に関する知識の整理、具体的な制度改革の手法の確認などにご活用下さい。
当小冊子をご希望の方は、TOPページのお問い合わせから小冊子希望とご希望の部数を明記の上、お知らせ下さい。折り返し、必要事項をご連絡致します。
適格年金は2012年3月末日をもって廃止されます。
適格年金の制度改定は、2002年4月1日から10年間の猶予期間が与えられていましたが、既にその3分の2が過ぎました。
最終期限が決まっている訳ですから、まだ適格年金に加入している会社は、それまでに対策を立てて、実行に移さなければなりません。
また、この最終期限（2012年3月末日）の意味を正確に理解（くわしくは、こちら）しておかないと、結果的に制度改定が間に合わなくなる可能性もあります。
そんな事態を招かないように、弊事務所では「制度分析・診断」から「社員説明会」まで計画的なサポートを行っております。
まだまだ厳しい経営環境が続く中、経営者にとって大きな悩みの種が
｢時間外労働の割増賃金(残業代)の支払い｣と
｢適格年金の廃止に伴う退職金制度の見直し｣です。
弊事務所では、「合法的な残業代削減」の指南やそれに伴う就業規則の見直し、トラブルを招かない｢適格年金の移行｣や「退職金制度の見直し｣を行なっています！
